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マネーの新流儀 [86] ファミマも参入？大手企業の葬儀は得か損か

　大企業の葬儀参入が相次いでいる。先陣を切ったのは、流通大手のイオン。２００９年にカード会員向けのサービス「イオンのお葬式」をスタートさせて話題になった。２例目は、SBIホールディングスグループ企業で、ネット事業を中心に展開するSBIライフリビングだ。１０年１０月に比較サイト「くらべる葬儀」をオープン。三越伊勢丹ホールディングスもカード会員向けに関連事業展開を決定、ファミリーマートも本格的な参入を検討中だ。

　これから新規参入組の葬儀は、自社で葬儀サービスを提供するのではなく。ユーザーに既存の葬儀社を紹介し、紹介手数料で利益を得る「紹介業」の形態を採っているのが特徴と言える。

　例えば、イオンのシステムはこうだ。イオンカード会員が葬儀を依頼したい場合、イオンのコールセンターに電話。コールセンターでは全国４００社の特約葬儀社（提携先）の中から紹介するという形だ。既存の葬儀紹介業と違うのは、イオン独自の葬儀プランを設け、全国一律の価格で葬儀を行えるようにした点。葬儀プランは、祭壇のアレンジや柩などの内容によって、１９万８０００（祭壇なし）〜１４８万円と、７つに分かれており、その内容はイオンが独自に定めた１４項目の基準で質の統一を図っている。

　SBIライフリビングは、比較サイト「くらべる葬儀」を窓口に、電話とインターネット経由で葬儀社を紹介。全国３３０市区でスタートし、提携葬儀社は現在７２社となっている。イオンのような独自プランは設定していないが、サイト上で定型葬儀社名を公開しており、一覧で確認できるのが特徴だ。

　ファミリーマートは現在検討段階ではあるが、パッケージ化商品や、僧侶紹介なども視野に入れ、受注窓口はネットショッピングサイト「ファミマ・ドット・コム」や店頭の採用を考えているとのこと。イオンと類似する点が多いと思われる。

　現在、この三社以外にも大小様々な紹介サービス業者が存在し、民間企業のほか、NPOなども「相談無料」と銘打ってビジネスを展開している。紹介サービスを利用するメリットは、提携している葬儀社を紹介されるため、自分で探すより圧倒的に時間短縮できる点だ。家族が突然亡くなったといった緊急時にもすぐに紹介してもらえる。

　さらに、葬儀社との間に問題が生じた場合、紹介元が見積もりや請求の金額を確認するため、「当初の予定と請求額が大幅に開いてしまった」というトラブルも避けられる。イオンのようなパッケージプランで内容や価格が共通している場合、葬儀社の対応のよし悪しを比べればよいだけなので、知識のない中で葬儀費用を比較する不便さを感じることなく、選びやすい。

　では、注意する点はあるのか。まず、紹介元が大手企業であれ、NPOであれ、葬儀を施行するのは紹介元ではなく、数十〜数百社ある提携元の葬儀社なのだから、利用者の要望によって、合う・合わないは必ず出てくるし、質も一定とはいえない。紹介された葬儀社の質を判断し、最終的に選定するのは自己責任であるということを念頭におくべきだ。

　また、顧客を紹介された葬儀社は、葬儀一式費用の中から１０〜３０％程度の手数料を紹介元に支払わなければならない。提携していない葬儀社に話を聞くと「手数料を払うと値上げせざるをえないから」と言う。もともと価格設定の低い葬儀社は、紹介料というシステムに沿わないため、どんなに優良であっても提携していないのだ。

　紹介サービスを利用する場合も、メリット・デメリットがあることを知ったうえで、最終的に一社を選ぶ。葬儀社選びの補助的方法ととらえるのが正しい利用法ではないだろうか。
　

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